2010年05月15日
平成22年度住宅関連の税制改正の概要
平成22年度も住宅に関連する税制の改正事項がありますが、
その都度その都度出てまいりますので、
現時点での、要点をお伝えいたします。
1.直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡大
2,住宅取得資金の贈与に係る相続時精算課税制度の見直し
3,居住用財産の買替え・交換の特例制度の見直し
4,小規模宅地についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し
5,居住用財産の買替えの場合の譲渡損失及び居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の期限延長
6,長期優良住宅普及促進税制の期限延長
7,給与所得者が使用者から住宅取得資金の貸付を受けた場合の課税の特例の廃止
8,優良賃貸住宅の割増売却制度の縮減
9,不動産取得税の軽減措置の期限延長
10,固定資産税の軽減措置の期限延長
以上が平成22年度、住宅関連の税制改正の項目です。
それぞれ重要ですので、詳しい説明は、後日（何時？
）、解りやすい様に記したいと思います。ご興味ある項目がございましたら、個別にお答えする事も可能ですので、
メールにてお問い合わせください。
☆お問合せ・ご質問は、
℡054-283-0777
若しくは
e-mail : eigyo-m@gohokensetsu.co.jp
までお願い致します。
